学会発表(口頭発表・ポスター)

基本情報

氏名 安光 裕子
氏名(カナ) ヤスミツ ヒロコ
氏名(英語) YASUMITSU Hiroko

タイトル

公立図書館における情報・資料への子どものアクセス保障に関する基礎的研究

会議名

 

主催者(学会名等)

西日本図書館学会

開催場所

久留米大学

開催年月日

2017/06/24

単独・共同の区分

共同

発表者

安光裕子(国際文化学部教授)・藪本知二(社会福祉学部教授)

記述言語

日本語

会議種別

口頭発表(一般)

概要

国は、子ども(18歳未満の者)が国の内外からの多様な情報源からの情報・資料にアクセスすることができることを確保しなければならない。これは、児童の権利に関する条約(Convention on the Rights of the Chid)の締約国として国に課せられている義務である(児童の権利条約第17条)。
 この義務を果たすために、国は、どのような方策をとればよいのであろうか。これは、児童の権利条約の実施(Implementation)に係る重要な事項である。
 この義務は、国に課せられている義務ではあるが、国とは別に、日本においてこの義務の実質的な担い手の1つになるのが公立図書館であることは間違いないであろう。なぜならば、図書館法、社会教育法等の諸法令によって、公立図書館は、地方自治体が設置する「図書,記録その他必要な資料を収集し,整理し,保存して,一般公衆の利用に供し,その教養,調査研究,レクリエーション等に資することを目的とする施設」であり、「社会教育のための機関」であると位置づけられているからである。このことは、公立図書館の利用者が大人であっても子どもであっても変わるところはないのである。
 前述のとおり、情報・資料への子どものアクセス保障を児童の権利条約は国に要請しているが、その具体的な方策を明示しているわけではない。ましてや、公立図書館がとるべき方策を明示してもいない。そのため国は、特に行動計画を策定することもなく現在に至っている。また、図書館情報学においても、この条約が要請する情報・資料への子どものアクセス保障を公立図書館が図書館サービスにおいてどう実現すればよいかといった研究も、十分には展開されていないように思われる。
 そこで本発表では、これまでの研究(藪本知二・安光裕子「児童の多様な情報源からの情報および資料の利用の確保について―児童の権利条約第17条の意義について―」『図書館学』109号(2016年)4-14頁)を一歩進めて、公立図書館における資料・情報への子どものアクセス保障に関する基礎的研究として実施した調査の結果を中心に報告するものである。