地方中小自治体における高齢者在宅生活支援システムの構築方法に関する比較事例研究

2019/04-2024/03

坂本俊彦

○本研究の目的は、①「生活支援活動」参加住民の量的拡大に焦点を絞り、②地方中小自治体の地域特性を踏まえた「生活支援システム」構築方法を定式化することで、「住民互助」の強化に貢献することにある。
○生活支援活動に実績を有する地域から、都市都心、都市郊外、農村計３地区を調査対象として抽出。「構築主体」（地域包括支援センター、社会福祉協議会）、「実施主体」（地区社協、自治会）、「地域住民」に対する聞き取り調査及び質問紙調査を通して、生活支援の仕組みと課
題、活動参加の現状と意欲に関する比較分析を行う。
○本研究成果の活用により、地域特性を踏まえた生活支援システムの構築および参加住民の量的拡大が可能となる。