本稿では、地域生活定着支援センターが支援した知的障がい者等の矯正施設からの帰住先以降の住居状況を明らかにし、支援課題を抽出することを目的として実施したアンケート調査結果(36センター、603人)を報告した。全体の70%が帰住先から転居しており、最終的に自宅・アパート・公営住宅に住んだ者が最も多かった。障害者支援施設、グループホーム、救護施設を合わせた「福祉関連」住居利用者は全体の45%であった。半数以上の退所者は「福祉関連」の住居につながっていないことから、住居以外での福祉資源との利用実態の把握が課題であることが示された。