障がいのある犯罪行為者への対応

季刊刑事弁護

70

42-47

水藤昌彦

本稿は、特別企画「障がい者を刑務所に入れないための弁護」の一環として、主に刑事弁護を行う弁護士、刑事法研究者などを対象として、依頼により執筆した。アメリカ、イギリス、オーストラリアにおける問題解決型司法、医療•福祉サービスと司法とのリエゾン•スキーム制度について、文献調査の結果をもとに解説した。また、日本における現行制度と比較し、適用可能性について検討した。