子どもの貧困がもたらす教育格差問題が、将来にわたっての貧困に連なることから、この貧困の連鎖を断ち切る施策として、生活保護自立支援プログラムの学習支援事業が高校進学や生活習慣の改善に効果を上げていることに着目した。2013年公布された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と2015年度から本格実施される「生活困窮者自立支援法」とが相まって、予算措置を伴う具体的な学習支援事業を実施し、教育の機会均等を実現することこそが、将来の経済的格差の是正につながるとともに貧困の連鎖を断ち切ることになると考える。